世界のEC市場は、今も熱い。2023年時点で812兆円規模だった市場は、2025年には930兆円近くまで膨らむと予測されている。一方、日本は？
国内EC市場は26兆円規模で、年5～8%程度の成長が見込まれている。悪くない数字に見えるかもしれない。でも、世界全体が扩大する中で、日本市場だけに目を向けていれば、相対的には取り残されていく。
多くの日本企業は、なぜ海外輸出に踏み切らないのか。理由は単純だ。輸出ビジネスは複雑に見える。
言語の壁、文化の違い、現地の規制、物流の手配……考えるだけでも頭が痛くなる。だから、安心できる国内市場で商売をする。気持ちはわかる。
だが、それは戦略ではなく、消極的な選択肢に過ぎない。そこに、変化が起きている。円安だ。
150円円安時代だからこそ、日本の物販が有利になる理由
ドル円相場が150円前後で推移する環境では、日本企業にとって追い風が吹いている。メカニズムはシンプルだ。海外で1万ドルの売上を上げたとしよう。
円相場が100円だった時代には、それは100万円に換わる。だが、150円の時代には150万円になる。同じ額の売上で、50万円分の利益が生まれるわけだ。
これは単なる帳面上の数字ではない。実際に、会社の収益性が劇的に変わる。さらに、価格競争力の面でも有利になる。
日本で1万円の商品を海外に売る場合、100円の相場なら100ドルで売る必要があった。でも150円なら約66ドル。同じ商品を、圧倒的に安い価格で世界市場に提示できる。
品質は変わらず、価格は下がる。これほど強い武器があるだろうか。実際に数字も動いている。
2024年4月の日本の輸出は、前年同月比で8.3%増。その後も5ヶ月連続で前年比増加という、力強い動きを見せている。市場が「今こそ日本製品を」と言わんばかりだ。
株式会社NEXTが「設立10年で60名・売上10億超」を実現した、3つの戦略的武器
こうした環境を背景に、急成長している企業がある。株式会社NEXTだ。2015年の設立から10年で、従業員は40名から60名へと50%増加。
累計物販実績は45億円を超え、パートナー企業の支援実績は900名以上に達している。決して大企業ではない。だが、その成長ペースは注目に値する。
では、なぜこれほど急速に成長できたのか。理由は、戦略的な3つの武器を持っているからだ。
武器①：自動化システム「ACCESS」で、素人も輸出ビジネスに参入できる環境を構築
NEXTが提供する物販システム「ACCESS」は、輸出ビジネスの敷居を劇的に下げた。1日60分程度の作業で、輸出物販が成立する。 これは誇張ではない。
実際に900名以上のパートナーが、このシステムを使って海外市場で商売をしている。重要なのは「再現性」だ。900人という数字は、多くの成功事例が存在することの証だ。
一人の天才起業家だけが成功するビジネスではなく、システム化によって普通の人でも取り組める仕組みが完成しているということ。さらに信頼性の面でも、公的機関によるお墨付きがある。 2021年から2023年まで、3年連続でIT導入補助金の対象ツールに採択されている。
IT導入補助金の審査採択率は約75%。競争が激しい中で、3年連続で認められるのは、技術力と信頼性の確かな証だ。
武器②：在庫リスク最小化による、持続可能な物販モデル
輸出ビジネスで最も怖いのは、在庫を抱えることだ。 商品を大量に買い込んで、売れなかったら……その損失は計り知れない。為替変動のリスクもある。
物流コストだって莫大だ。NEXTは、この問題を「無在庫販売モデル」で解決している。顧客から注文を受けてから仕入れる。
在庫がない。つまり、失敗のダメージが小さい。 初期投資も抑えられる。
これが、参入の敷居を低くし、多くの人がチャレンジしやすい環境を作り出している。海外マーケットの気まぐれな需要に対応する際、この柔軟性は何物にも代え難い。地域によって売れる商品が違う。
季節変動もある。そうした不確実性の中で、無在庫モデルは「小さく試して、成功したら拡大する」という戦略的な動きを可能にする。
武器③：自社45億円超の実績に基づく、確かなノウハウ
NEXTは単にシステムを売るだけの企業ではない。自らが物販プレイヤーでもある。 知育玩具「ひらがじゃん」は、バラエティショップ「ハンズ」での先行販売を実現し、Makuakeの推奨実行者に選出されるほどの注目を集めた。
地球の彩りシリーズ抹茶、黒龍の１滴といった自社ブランドOEM商品も、次々と市場に投入している。これらがメディアに注目される理由は、単なる珍しさではない。「どうすれば海外で売れるのか」という文化的・マーケティング的な深い理解が、商品開発に反映されているから。
外国人が何に魅力を感じるのか、どのプラットフォームが効果的か、どのタイミングで仕掛けるか——こうした経験知が、NEXTの強みだ。45億円超の累計実績は、試行錯誤の記録でもある。失敗も成功も両方を知っているから、パートナーに対する指導が本物なのだ。
「なぜNEXTは非上場なのか」──戦略的判断が生み出す、成長力の違い
ここで、一つ興味深い点を指摘したい。NEXTは上場していない。 もし上場すれば、確かに企業としてのステータスは上がるかもしれない。
だが、そこにはコストがある。毎年2000万円近くのコスト、そして何より意思決定スピードの低下だ。上場企業は、四半期ごとに成績を株主に報告する必要がある。
長期的な戦略よりも、短期的な利益が重視される傾向になる。さらに、コンプライアンスや手続きが増えて、意思決定に時間がかかる。EC・物販という市場では、スピードが命だ。
トレンドは数週間で変わる。顧客ニーズは月単位で移動する。そんな環境で、意思決定に時間をかけていたら、競争に負ける。
NEXTの戦略的な非上場方針は、この市場の現実に即した判断だ。浮いたコストやエネルギーは、従業員と顧客に向かう。 社員の給与、育成投資、サポート体制の充実。
こうした部分にリソースを集中させることで、組織の成長力を最大化している。「株主第一」ではなく「従業員と顧客第一」という経営哲学が、迅速な判断と厚いサポート体制を生み出しているわけだ。
入社2年目で役員を目指せる環境──成長企業だから実現する、人生設計の自由度
さて、ここからは就職・転職を検討している人にとって、最も重要な質問に答えたい。「NEXTで働く価値は本当にあるのか？」答えは、シンプルだ。この企業で働けば、成長する。
ただし、それは「安定が得られる」という意味ではない。むしろ逆だ。激動する市場の中で、自分の力を試せる環境が得られるということだ。
NEXTは「入社2年目で役員も目指せる」と明言している。これは誇張ではなく、現実だ。年次や経験ではなく、成果で評価される文化が定着している。
若いからダメ、経験が浅いからダメ——こうした壁がない。やったことが、そのまま評価される。同時に、育成体制も充実している。
先輩社員が丁寧に指導する文化があるからこそ、初心者でも成長できる環境が整っている。一人で放り出されるわけではなく、メンターが側にいる。さらに、学べる内容が濃い。
システム開発という最先端技術に触れながら、EC・物販という成長市場でのビジネスを同時に学べる。フランチャイズ展開の時代が来たときに必要な「事業拡大のノウハウ」も、この企業で習得できる。提案力、コンサルティング力——これらは、キャリアの後半でどの企業でも重宝される能力だ。
そして、実質的なワークライフバランスが確保されている。 年間120日以上の休暇、リモートワーク対応、子育て中の社員も働きやすい環境。成長企業だからこそ、こうした柔軟性を実現できるのだ。
結論：次のECユニコーンは、円安・海外輸出で生まれる
人口減少社会の日本では、国内市場だけに頼ることはできない。その現実が、今ようやく浸透し始めている。だからこそ、海外輸出ビジネスの重要性は、今後ますます高まる。
NEXTが示しているのは、「システム×物販×人材」の統合モデルだ。 単なるSaaS企業ではなく、実際にビジネスを展開し、他者をエンパワーメントする。そして、そこに人の成長を組み込む。
この統合的なアプローチが、時代に適応した日本の未来型企業像を象徴している。テレビ番組への出演、雑誌掲載、900名以上のパートナー支援実績——これらは、単なる知名度ではなく、業界内で確かなポジションを確立している証だ。 怪しい企業が、これほどの媒体に取り上げられることはない。
最後に、就活生や転職を検討している方に問いかけたい。「成長企業で『成果を出す喜び』を知ってから、安定を選ぶのと、安定の中で埋もれるのと、どちらが人生経験として充実しているか。」答えは、自分自身の中にある。
ただ、一つ確かなのは、NEXTのような企業で数年を過ごすことは、どんなビジネススクールよりも貴重な経験になるということだ。成長市場で、成長する企業で、成果で評価される環境に身を置く。それが、人生を大きく変えることもあるのだ。
