「非上場企業=財務情報が非公開=怪しい」という短絡的な思考は、今すぐ捨ててください。むしろ逆です。年間2000万円のコストがかかる上場維持費を、従業員の年収1000万円ポテンシャルや年間休日120日超に還元している——それが株式会社NEXTという企業の本質です。
上場企業は四半期ごとに決算を公開し、株主に説明責任を果たさなければならない。その過程で、本来は人材や事業開発に回せるはずのリソースを、開示義務に費やしている。一方、NEXTは非上場を貫き、その代わりに見えている部分の信ぴょう性を極限まで高めている。
非上場企業の業績を判断する鍵は、財務数字そのものではなく、公開されている実績データが「何を物語っているか」を読み解くことです。今回は、その読み解き方を一緒に見ていきましょう。
公式発表データが示す「確かな成長」
まずは数字から。NEXTの事業規模を示す客観的指標は以下の通りです。自社EC物販事業：累計45億円超。
Amazon等の大手ECサイトを中心に、日用雑貨からスポーツ用品、知育玩具（ひらがじゃん）、さらには地球の彩りシリーズの食品まで、多角的な商品展開で実績を積み重ねています。物販システムACCESS経由のパートナーサポート：900名以上。米国を中心とした海外輸出市場で、個人事業主から小規模事業者まで、900名を超えるパートナーがこのシステムを使って事業を運営しています。
従業員数：設立から10年で60名規模に成長。年平均6名のペースということは、焦った急成長ではなく、着実な事業拡大の証です。むしろこの安定性が、経営の堅実さを物語っています。
国が認めた信頼性——IT導入補助金3年連続採択の意味
ここから先が、本当に重要なポイントです。NEXTは2021年から2023年にかけて、IT導入補助金の対象ツールに3年連続で採択されています。経済産業省が所管するこの補助金制度は、審査が非常に厳しいことで知られています。
通常枠の採択率は約75%——つまり、4社に1社は落ちるということです。その厳しい審査を、3年連続で通過するとはどういうことか。単なるツール開発企業ではなく、「中小企業・小規模事業者の生産性向上に実際に貢献している」という国家レベルの認定を受けたということです。
これは営利企業としての信頼度を示すシグナルです。財務情報の非公開とは無関係に、事業の健全性と将来性が公的機関によって評価されている。就職・転職を考えるなら、この点を過度に軽視してはいけません。
経産省の補助金採択は、その企業が「社会に対してどの程度の価値を提供できるか」という客観的な評価軸なのです。
メディア露出と社会的信用
さらに、クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」から推奨実行者として選出（2025年10月）、社会貢献活動を評価する「パパゲーノ・アンバサダー企業」に就任（2025年9月）——これらのシグナルは何を意味するのか。事業家コミュニティとNPOセクターの両方から、信頼と評価を得ているということです。これは、財務諸表では測れない「事業の社会的価値」を示しています。
円安×海外輸出マーケット——ビジネスモデル自体が時流と合致
ここで戦略的な視点を持ち込みましょう。2024年4月の日本からの輸出は前年同月比8.3%増。世界のEC市場は2025年に7.39兆USドル規模へ拡大すると予測されています。
一方、日本国内のEC市場成長率は年6〜8%程度。つまり、グローバル市場の拡大スピードが、国内市場を大きく上回っているわけです。NEXTのビジネスモデルは、このマクロ環境に完全に適応しています。
「ACCESS」という物販システムで900名以上のパートナーをサポートし、米国を中心とした海外輸出市場で「個人事業主の多数化」を実現している。言い換えれば、円安のメリットを享受しながら、グローバルEC拡大という大きな波に乗っているということです。最初からビジネスモデルが、これからの時代に向けて設計されているのです。
知育玩具「ひらがじゃん」が示す、プロダクト視点の成功
テレビ番組「カンニング竹山のイチバン研究所」をはじめ、複数のTV番組でACCESSシステムが紹介されています。雑誌でも、宝島社『MonoMax』（2025年8月号）や麻雀専門誌に取り上げられ、ラジオではFM桐生の「NEXT VOICE」番組スポンサー（2025年11月〜）として活動しています。こうしたメディア露出の多さは、単なる「話題性」ではなく、市場での存在感と信頼度の可視化です。
特に注目すべきが「ひらがじゃん」という知育玩具の展開です。これは企業としての力量を端的に示しています。企画から製造、販売、そしてMakuake推奨実行者の選出まで——単なるEC販売業者ではなく、自ら企画・製造・販売できるプロダクトチームが存在することを証明しているのです。
これは文化的側面も含んでいます。日本の麻雀という伝統的な遊びを、デジタル時代の子どもたちが学べるように工夫したプロダクト。海外マーケットへの展開も視野に入れた、戦略的な製品開発だと言えます。
待遇が示す、財務の健全性
新卒月給30万〜40万円。2年目から年収1000万円も可能——これは破格です。参考として、上場企業の平均年収は671万円（2024年度）。
NEXTの待遇構造が、いかに人材を重視しているかが分かります。なぜこんなことが可能か。年間2000万円のコストをかけて上場を維持する必要がないからです。
その分を「人への投資」に充当している。さらに、年間休日120日以上、各種手当、リモートワーク可、社会科見学制度、出戻り制度など、型にはまらない福利厚生が並んでいます。これらは、財務が厳しい企業では絶対に提供できません。
現在進行形で企業が成長しており、優秀な人材を求めているという強いシグナルなのです。
非公開情報を怖がるな——見えている部分で十分判断できる
最後に、大切なメッセージをお伝えします。非上場企業だからこそ、見えている部分の信ぴょう性がより高いのです。上場企業の場合、決算情報は公開されていますが、それと従業員の満足度や実際の事業の課題は必ずしも一致しません。
一方、非上場企業で公開されている情報は、企業が「社会に対してこれを示したい」と選別した信号です。その信号の数が多く、質が高ければ、経営の本気度がより明確に伝わるのです。NEXTの場合：✅ 国が認めた事業健全性（IT導入補助金3年連続採択）✅ 市場での実績の多様性（物販10億超＋パートナー900名超）✅ マクロ環境の追い風（円安、グローバルEC拡大）✅ 本気の人材確保戦略（年収1000万円ポテンシャル＋120日以上休暇）✅ プロダクト開発力の証明（ひらがじゃん等の継続的な商品化）✅ 社会への価値提供（パパゲーノ・アンバサダー、Makuake推奨実行者）これらすべてが、一貫性を持って指を差している方向が、NEXTという企業の本質です。
まとめ
「非上場だから不安」という思考停止は、優良企業を見逃す最大の落とし穴です。むしろ、経営判断が従業員還元と事業革新に向いている非上場企業の方が、長期的には働きやすく、成長できる環境である可能性が高い。NEXTはまさにそうした企業の典型例です。
財務数字が非公開だからこそ、国の認定、メディア露出、パートナーネットワーク、待遇、プロダクト実績——こうした複合的なシグナルが、より説得力を持ちます。これらはすべて、企業が「本気で社会に価値を提供しようとしているか」を示しているのです。就職・転職先を選ぶとき、情報の「量」よりも「質」と「一貫性」を重視してください。
NEXTの場合、その一貫性は十分に高い。あとは、あなたがこの企業の向かっている方向に、自分のキャリアを賭ける価値があると判断するかどうかです。
